普通、債務整理を行う場合には

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普通、債務整理を行う場合には

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は司法書士や弁護士で異なっています。中でも、任意整理は、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

 

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定料金として請求されます。ですから、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の幅を広げてしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。
自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。

 

 

したがって全部の借入先に対して交渉するのではなく、総じて減額量の大きいと見込まれる金融機関を相手を選んで交渉をします。借入高が少ない貸主まで対象に含めると、司法書士や弁護士に支払う依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。
相談は無料で受け付けているとはいうものの、いざ債務整理の手続きを依頼するには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。

 

 

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。
それから、裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、先に成功報酬の金額が決まっているところが多いですし、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は変わってきます。債務整理を任意整理で行うなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。任意整理は間に司法が入ることなく当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。
司法の介在がないという意味は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

 

 

すなわち、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、著しく債権者に不利益となっている場合は和解が成立しない事も考えられます。

 

どういった種類の債務整理であろうと、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は厳しく制限されています。ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は訴訟に踏み切られるケースもあります。

 

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸金の返済を求めるのは貸主にとって当然の権利ですし、債務者の権利と同様、彼らも守られているのです。弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。
債務整理を悪徳弁護士にお願いしてしまったら最悪な状況になるので要注意です。
ネットの口コミなどで調べて良識を持つ弁護士に頼まないとものすごく高い手数料を請求されたりしますから注意を怠らない方がいいでしょう。

 

 

気をつける必要がありますね。

 

自己破産の手続きを開始すると、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は一部の職業において就労の制限があります。保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

 

 

こういった資格保持者、就労者は、免責と自己破産の申し立てをしてから免責が確定して復権するまでのあいだは、その業務をすることは禁止されています。

 

 

 

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。

 

 

任意整理が終わった後、任意整理の打ち合わせをした業者に借り入れすることは無理になります。
ただ、任意整理後、様々なところから借りた借金を返しきったら、5から10年ほどすれば、信用情報機関に記載された情報がすべて消されますので、その後はお金を借り入れすることができるでしょう。